会社を設立するときに知っておきたいこと②
会社設立の流れを、実体験で全部話します
前回は、札幌市の軽減制度の話をしました。今回は、私が実際に株式会社を設立したときの手順を、順番にお話しします。
結論から言うと、「freee会社設立」というサービスを使って、画面の案内に沿って入力していけば、意外とすぐにできました。
入力しながら決めていくこと
最初に決めたのは、次のことです。
法人の形態(株式会社か合同会社か)と商号
登記の申請方法(私は法務局へのオンライン申請にしました)
本店の住所と連絡先
設立メンバー
1株あたりの価格と、発行する株数
1株あたりの価格と発行株数は、資本金から逆算して決めれば大丈夫です。
資本金は、いくらにするか
今は1円でも会社を設立できると言われます。ただ、資本金が1円でも、会社にお金を入れなければ、事業は回りません。
仕訳で考えると分かりやすいです。資本金を100万円にした場合、会社のスタート時の貸借対照表は、「借方が現金100万円、貸方が資本金100万円」になります。会社を運営していく中で、この現金から、消耗品を買い、広告宣伝費を払い、設備投資をしていくイメージです。
ですから、1円で設立はできても、その後に会社へお金を入れることになります。ある程度の資本金は、最初から用意しておいたほうがいいと私は思います。
事業の目的は「8個程度」
事業の目的は、定款に記載されます。目安は8個と言われています。
たくさん書きすぎても、たとえば銀行に定款を出したときに、「結局、何の事業をやっているのですか」と聞かれてしまいます。メインの事業と、将来やるかもしれない事業を、ある程度入れておくのがいいと思います。
決算期は、3月を避けたほうがいい
決算期も、会社の場合は決める必要があります。何も考えずに3月にしてしまうケースも多いのですが、私は3月は避けたほうがいいと思っています。
理由は、3月決算の会社が多いからです。3月決算は、申告が5月末です。この時期は、税理士業界では超繁忙期と言われていて、人気のある税理士や税理士法人は、新しいお客様を受けられないことがあります。
たとえば、5月、6月、7月、8月決算あたりにずらすのも一つの手です。逆に、12月、1月、2月、3月決算は、税理士側から敬遠されやすいかもしれません。
定款の認証から、登記まで
ここからは、実際の流れです。定款も、項目に沿って事業内容を選択するだけで自動作成されます。
定款の認証:公証役場で、定款の認証を受けます。私は、公証役場の方とオンライン面談をしました。本当に簡易的で、流れ作業のような感じでした。認証の手数料は、このときに払います。
出資金の払い込み:認証された定款をもとに、出資金を入金します。設立のための入金があった履歴が分かればよいので、私は、自分の口座に出資金を入れ、その預金通帳の写しを提出しました。
登記のオンライン申請:マイナンバーカードがあれば、情報を読み取って、法務局にオンラインで申請できます。申請したあと、登録免許税を納付します。
登記の完了:登記が完了すると、法人番号がつきます。これで、会社が設立されたことになります。
まとめ
実際にやってみると、手続きの大半は、画面の案内に沿って情報を入力していく作業でした。法人形態、資本金、事業の目的、決算期あたりは、先に考えておくと、入力がスムーズに進みます。
ただ、会社ができて終わりではありません。設立のあとにも、やることがあります。それは、また次回、お話しします。
